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コラム

高齢社会!どう生きる?④

介護費用 使いすぎ!
こんにちは。社労士・FPの高濱光暢です。今回は、このようなニュースから。

「厚生労働省は介護が必要な高齢者の身の回りを世話する『生活援助』について、平均以上の利用回数になる介護計画(ケアプラン)を市町村に届けるよう義務付ける。」との報道がされました。

『生活援助』とは、介護が必要な高齢者の家を訪問し、掃除や調理、買い物など身の回りを世話する訪問介護サービスの一つで、自己負担は1回数百円と安価に利用できるものです。高齢者にとって便利である反面、平均を大きく上回る過剰利用が問題視されてもいました。

介護給付費は2025年にかけて現状の2倍の20兆円規模まで膨らむと予想されおり、その抑制を図る必要があると言われています。『生活援助』は給付費の1%程度ですが、無駄づかいを指摘する声も多いようです。そのため過剰な利用を洗い出し、本人の自立支援や重度になるのを防ぐ中身かどうかを検証し、介護費用の膨張を抑制する狙いがあるとのことです。

高濱さん180604図1介護費用と保険料

国は以前より、「高齢者が、介護が必要になっても、住み慣れた地域や住まいで尊厳ある自立した生活を送ることができるよう、質の高い保健医療・福祉サービスの確保、将来にわたって安定した介護保険制度の確立など」に取り組んでいます。特に「住み慣れた地域、自宅で最後まで」という地域賦活ケアを推進してきているところ、『生活援助』は住み慣れた地域での生活を支えるサービスとして利用が進んでいました。
しかし便利なサービスであるため、利用が急増しそれを見直すということでしょうか?利用者としては便利で安く使えるサービスならどんどん使うのは、当然と思います。これまでの介護サービスもたびたびこのような見直しがなされています。

介護保険制度とは?
以前の日本では“介護は家庭(家族)の問題”という意識がありました。しかし少子高齢化が進み、大変な長寿国となったことにより、寝たきりや認知症などの要介護高齢者の増加、介護の長期化など、介護の必要性や重要性がますます高まってきました。また介護する側の高齢化など(老々介護)も深刻な問題となっています。さらに女性の社会進出や核家族化の進展など、家族だけで介護することが困難な時代を迎えて、介護保険制度が作られることとなりました。

介護保険制度は、介護が必要になった高齢者やその家族を社会全体で支えていく仕組みです。「介護が必要になる」のは限られた人だけでなく、誰にでもその可能性があり、このようなリスクを多くの人で負担しあい、万が一介護が必要になったときに、サービスを利用できるようにする制度です。
介護保険制度は、40歳以上の人が支払う「保険料(介護保険料)」と「税金」とで運営されています。運営は市町村と特別区(東京23区)(以下、市区町村)が行い、これを都道府県と国がサポートする体制となっています。
運営者である市区町村を「保険者」といいます。また、介護が必要になったときにサービスを利用することができる人のことを「被保険者」といい、介護保険料を支払っている40歳以上の人です。
高濱さん180604図2介護保険仕組み
介護保険制度は、2000年(平成12年)4月より始まりました。介護給付費は過去10年間で57%増え、これは医療費の伸びを大きく上回っており、公的年金と同様、財政は厳しい状況となってきています。前出のニュースのように給付の抑制をはかるための制度の見直しとともに保険料も上げざるをえないようです。

『介護保険料 止まらぬ上昇』
65歳以上の介護保険料は8割の市区町村で上がり、40歳から64歳の会社員等が負担する介護保険料も上昇を続けています。介護制度が始まった2000~2002年度と比べほぼ2倍の水準まで高まり、伸び率では医療費よりも高くなっています。

今後も2025年を迎えるころには、団塊の世代が75歳を超えて後期高齢者となり、国民の3人に1人が65歳以上、5人に1人が75歳以上という、人類が経験したことのない『超・超高齢社会』を迎えることとなります。

当然に介護保険制度の利用も増加、つまり介護給付費の増加につながるわけですが、国も様々な対策を打ち立てています。給付の抑制や介護保険料の増加以外でも例えば「健康寿命を延ばそう」という施策の推進も行っています。

いつまでも健康でいたいですね。
2016年の日本人の平均寿命は、男性80.98歳 女性87.14歳となり過去最高を更新したとのことです。まさに『超・超高齢社会』へ進んでいる状況ですが、最近「健康寿命」という言葉が使われだしています。

「健康寿命」とは、健康上の問題がない状態で日常生活を送れる期間のことです。厚生労働省が公表した2016年の推計値は、男性72.14歳 女性74.79歳となりました。2013年に比べて、男性0.95年 女性0.58年それぞれ延びました。そしてこの健康寿命と平均寿命との差は、介護が必要な期間だと考えられます。男性8.84年 女性12.35年となり、この期間は若干縮小しているようです。

医療費との関係をみると、健康寿命が長い上位5県の一人あたり生涯医療費は2,516万円で、下位5県の2,961万円を15%下回っていました。つまり健康寿命が延びれば医療費や介護費用などの削減につながることがわかります。

国は現在、2020年までに国民の健康寿命を1歳以上延ばすことを目標にしており、40年ころまでを見据えて検討している新たな健康・医療戦略では、健康寿命をもう一段延ばす目標を盛り込む予定です。また健康寿命を延ばすことを目的にした長寿研究や調査が各地で進んでいるようです。各市区町村でも健康寿命を延ばす取り組みを行っているようです。

ただ医療費や介護費用の抑制のためでだけはなく、長生きして楽しく生きるためにはいつまでも健康でいることが大事ですよね。そのためには自助努力して健康でいることも必要ではないでしょうか?

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高濱 光暢

高濱 光暢

社会保険労務士・FP・相続アドバイザー いつも笑顔で! 高濱社会保険労務士・FP事務所 大阪市東淀川区菅原1-8-4 MAIL : sharousi-nobu@bird.ocn.ne.jp TEL .080-4492-6434 社会保険労務士業として公的年金関連の相談業務、またFP業として個人のライフプランや各種税金や制度に関するアドバイスを行います。特に相続税のことはご相談ください。
高濱 光暢

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